第1条　（目的）

第2条　（定義）

第3条　（適用範囲及び変更）

• 本規約は、当社と利用者との間の本サイト又は本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
• 当社が本サイトに掲載する本サービス利用に関する「ご利用ガイド」その他の本サイトに掲載されている規定は、本規約の一部を構成するものとし、本サイトに本規約と相反する規定があった場合は、当該規定を適用します。
• 利用者が本サイト又は本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなします。
• 当社は、事前の通知なく、本規約を変更することができるものとし、当社が改定後の本規約を本サイトに掲載したときに効力を生じます。
• 利用者が本規約の改定後に本サイト又は本サービスを引き続き利用した場合、利用者が改定後の本規約に同意したものとみなします。

第4条　（メールマガジン・広告等の配信）

第5条　（契約の成立）

• 利用者は、当社が指定する方法に従い、商品の購入を申し込むものとします。
• 前項の申込みに対して、当社が利用者に対し申込内容確認に関する電子メールを送信したとき又は電話において当社のオペレーターが受諾したときをもって、当社と利用者との間で売買契約が成立し、その効力が発生します。
• 売買契約成立後は、商品発送前であっても、キャンセルおよび変更はお受けできません。

第6条　（代金の支払方法）

第7条　（所有権及び危険負担の移転）

第8条　（配送）

第9条　（返品及び交換）

• 利用者は、当社の責に帰すべき事由に基づく商品の不備、不良、品違い又は品不足が存する場合であり、かつ、利用者が当社に対し商品の引渡日から３日以内に当社が指定する連絡先に連絡をした場合に限り、商品の返品又は交換ができるものとします。ただし、商品の品違い・品不足の場合には、利用者の申込内容に従った商品の再配達をもって返品又は交換に代えるものとし、また、商品の返品、交換又は再配達に要する費用は、当社の負担とします。
• 前項に定める場合のほか、当社が認める場合には、返品又は交換ができるものとします。ただし、商品の返品又は交換に要する費用は、利用者の負担とします。

第10条　（権利帰属）

• 本サイト又は本サービスに含まれているコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、全て当社又はその提供者に帰属しております。
• 利用者は、本サイト又は本サービスに関して掲載又は提供されているコンテンツを、当社の事前の承諾なく、複製、公衆送信、展示、譲渡、貸与、翻訳、翻案等著作権を侵害する行為を行ってはなりません。

第11条　（禁止事項）

第12条　（契約の解除等）

• 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、利用者との間の契約を解除することができます。
• ① 利用者が前条の定めに違反した場合
• ② 利用者が当社に対する債務を履行しない場合
• ③ 商品が品切れ又は販売中止となった場合
• ④ 長期不在、宛先不明又は受取拒否その他の事情により商品の引渡しを履行できない場合
• ⑤ 利用者の信用に著しい不安が生じた場合
• 当社は、利用者が本規約に違反し、その他利用者の責に帰すべき事由により当社が被った損害につき、利用者に対し、損害賠償請求をすることができます。

第13条　（非保証及び免責事項）

• 当社は、本サイト又は本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、利用者が期待する品質、商品的価値、正確性又は有用性を有すること、本サイト、本サービス又は当社からの情報提供が正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、永続性を有すること、及び不具合が生じないことなどについて、何ら保証するものではありません。
• 当社は、本サイト等から送付されるコンテンツ、電子メール等にコンピュータウイルス等有害なものが含まれていないことについて、何ら保証するものではありません。
• 当社は、利用者のコンピュータ利用環境等について一切関与せず、コンピュータ利用環境、電子メールの不達等に起因して利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません
• 当社は、地震、津波、台風、竜巻、大雨、洪水、自然火災、伝染病その他の自然災害、戦争、テロ、革命、暴動、労働争議、放火その他の社会的災害又は事件、輸送機関の事故又は故障、設備の事故又は故障等不可抗力に起因して本サイト、本サービス又は商品の提供が不能又は遅滞し、これにより利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。
• 長期不在、商品引渡後の保存方法等当社の責に帰さない事由に起因して商品が劣化し、これにより利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。
• 何らかの理由により当社が利用者に対し責任を負う場合であっても、当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、利用者が被った損害につき、利用者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負いません。
• 当社は、第11条11号の規定に違反して売買された転売品の品質、商品的価値、安全性などについて、何ら保証するものではありません。また、当社は、転売品の使用により生じた損害について、一切責任を負いません。
• 利用者が指定する配達場所（以下「置き配場所」といいます。）に非対面で配達する配達方法（以下「置き配」といいます。）である場合は、利用者の在宅状況にかかわらず、置き配場所に商品が置かれた時点で配送が完了となり、当社は利用者に対する商品の引渡し義務を履行したものとします。置き配場所への配送が完了した後の、商品の劣化、紛失、盗難、汚損、破損、荷札に記載された情報の漏えい等による損害について、当社は一切の責任を負いません。
• 利用者は、配送業者が置き配場所へ商品を置くために利用者の居宅や車庫、またはマンション等の共有の敷地内に立ち入ることについて予め同意したものとみなします。
• 置き配場所がマンション等の敷地内である場合、利用者は、管理者の許可を取り、管理組合等の定める規約を遵守したうえで、置き配場所を決定したものとみなします。なお、置き配場所が、宅配ロッカーである場合や当該マンション等がオートロックマンションである場合には、管理者又は管理組合等の許諾が無い場合には、置き配をお受けできません。
• 以下の各号に掲げる場合、対面で商品の引渡しを行うかご不在の場合には商品を持ち戻ることがあることについて予め同意したものとみなします。
• ① 置き配場所が特定できない場合
• ② 置き配場所の住所が正しいかどうか判断できない場合
• ③ 商品の引渡しにおいて、置き配場所が物理的に不可能な場所であると判断される場合
• ④ 置き配場所への立ち入りができない、または困難と判断される場合
• ⑤ 利用者が入力した住所や置き配場所の情報に誤りや不備がある場合
• ⑥ その他、商品の引渡しが不可能また困難と合理的に判断される場合
• 置き配の対象として適切でないと当社が判断した商品については、置き配をお受けすることができません。また、置き配では、お支払方法として代金引換はご利用できません。

第14条　（本サービスの停止等）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、本サイト又は本サービスの提供の停止又は中断することができるものとし、これにより利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。

• ① 本サイト又は本サービスにかかるシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
• ② コンピュータ、ネットワーク、システム等が事故により停止した場合
• ③ 前条第４項に定める不可抗力による事由に起因して本サイト又は本サービスの運営ができなくなった場合
• ④ その他当社が停止又は中断を必要と判断した場合

第15条　（個人情報の取扱い）

第16条　（反社会的勢力の排除）

• 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
• ① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
• ② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• ③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
• ④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
• ⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
• 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
• ① 暴力的な要求行為
• ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
• ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
• ④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
• ⑤ その他前各号に準ずる行為
• 当社は、利用者が、暴力団員等若しくは第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第 1 項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、利用者に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
• 当社は、前項により本契約を解除した場合には、これにより利用者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、利用者はこれを了承します。

第17条　（分離可能性）

第18条　（準拠法及び合意管轄裁判所）

• 本規約の準拠法は日本法とします。
• 万が一、本規約に起因し、又は関連する一切の紛争が生じた場合には、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。